こんなニュースにでくわした

気になった英語の記事や掲示板などを翻訳しようと思います

トランプ「ロシアはクリミアをウクライナに返しなさい」 海外の反応

トランプ「ロシアはクリミアをウクライナに返しなさい」 海外の反応
トランプ大統領はロシアがクリミアをウクライナに返すことを期待:ホワイトハウス
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアがクリミアをウクライナに返還し、ウクライナでの暴力を減らすよう期待しているとホワイトハウスのジョーン・スパイサー報道官が述べました。
「トランプ大統領はロシア政府がウクライナでの暴力を緩和し、クリミアを返還するよう期待すると非常にはっきりと述べた。」「と同時に、大統領はロシアと仲良くやっていきたいし、そう期待している」とスパイサー報道官は述べました。ロシアはウクライナのクリミアを2014年に併合しています。

(海外の反応をまとめました)
[ 2017/02/15 09:50 ] アメリカ | TB(0) | CM(21)

ドイツ激怒? 米国で行われたテニスの試合でナチス・ドイツ国歌が流れる 海外の反応


米国で行われたテニスの試合でナチス・ドイツ国歌が流れた動画が投稿される
テニスの国別対抗戦フェドカップのドイツ対米国の試合でナチス・ドイツの国歌が流れた動画がユーチューブに投稿された。

第二次世界大戦後に禁止された同国歌は、米国のアリソン・リスクとドイツのアンドレア・ペトコビッチの試合の前に流れた。

全米テニス協会は謝罪し、同じ間違いを二度と繰り返さないと約束した。

(海外の反応をまとめました)
[ 2017/02/13 09:15 ] アメリカ | TB(0) | CM(48)

トランプ大統領、電話会談でオーストラリア首相に暴言連発 海外の反応

トランプ大統領、電話会談でオーストラリア首相に暴言連発 海外の反応
トランプ氏、豪首相に暴言連発=電話会談、険悪な雰囲気
トランプ米大統領が先月28日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、オバマ前米大統領が豪州政府と合意していた難民引き取り問題について激しい応酬が交わされ、トランプ氏が電話を唐突に切っていたことが2日までにわかった。

複数の消息筋が明らかにした。トランプ氏はこの中で米国が豪州から難民2000人を引き取るのは非常に悪い取引と主張。受け入れる難民に米ボストンで過去に起きた爆弾テロ事件を再発させるような実行犯が含まれることへの懸念を示したという。

これに対しターンブル首相は米国に委ねる難民は1250人であって、2000人でないと再三説明。米国に任せるのはあくまで難民審査であり、審査を通過しない場合、米国には送らないことを説いたという。

これら難民は現在、豪州政府の厳しい難民政策に従い同国本土沖の複数の島の収容所にいる。トランプ大統領は先月27日、中東・アフリカ7カ国からの入国規制を打ち出す大統領令に署名していたが、豪州が抱える多くの難民の出身国はこれら7カ国になっているという。

消息筋によると、ターンブル首相との間でこれらのやりとりがあった後、トランプ氏は機嫌を損ねたのか一方的に電話を打ち切ったという。

(海外の反応をまとめました)
[ 2017/02/02 18:31 ] アメリカ | TB(0) | CM(58)

トランプ大統領の国外追放令に裁判所が一時停止命令  海外の反応

トランプ大統領の難民国外追放に司法が待った  海外の反応
トランプ大統領令に待った 米裁判所、拘束の難民に措置
 トランプ米大統領が、中東・アフリカの一部の国から米国への入国を大統領令で禁止した問題をめぐり、ニューヨークの連邦裁判所は28日夜、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めた。多数の人が身柄拘束をされ、弁護士らが救済のために申し立てていた。

 ニューヨーク・タイムズによると、身柄拘束をされた100~200人が影響を受ける見通し。裁判所は、自国に強制送還された場合、回復困難な損害が起きると認めたという。ただ、難民らの米国への入国を認めたり、大統領令の合法性について判断したりはしなかったという。

 27日に署名された大統領令では、イラクやシリアなど7カ国からの国の出身者が米国に入国することを90日間禁止し、難民の受け入れも120日間停止する。このため、署名される前に米国に向かっていた難民らが空港で身柄拘束を受けている。

(海外の反応をまとめました)
[ 2017/01/29 19:50 ] アメリカ | TB(0) | CM(47)

トランプ大統領、国連への資金拠出削減を検討 海外の反応

トランプ大統領、国連や国際機関への資金拠出停止を検討 海外の反応
米新政権、国際機関への拠出金を大幅削減か 多国間条約も見直しへ
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が25日、報じた。国連(UN)への分担金のカットや、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの離脱といった事態を招く恐れがある。

トランプ政権は2つの大統領令を準備しており、ニューヨーク・タイムズはその草案を入手した。

 草案によると、大統領令の一つでは、パレスチナの正式加盟を認めていたり、人工妊娠中絶を資金援助する事業、イランや北朝鮮に対する制裁を回避する活動を支援したりしている国連機関や国際組織すべてについて、資金拠出を全面的に停止する。

 また「テロ支援国によって管理されたり、大きく影響を受けたりしている」組織や、組織的な人権侵害に関与している組織への資金拠出も停止する。

 米国によるその他の国際組織向け資金拠出について、少なくとも40%削減することや、国連平和維持活動(PKO)向け資金の精査に当たる委員会を設立することも指示する。

 米国は国連分担金が年間78億ドル(約8800億円)と他国に抜きん出て多く、運営予算の22%、PKO経費の28%を負担している。米国がPKO向け拠出金の削減に踏み切れば、アフリカを中心に世界各地で展開されている16のPKOにとって深刻な打撃となるのは確実だ。

(海外の反応をまとめました)
[ 2017/01/26 18:15 ] アメリカ | TB(0) | CM(36)
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