こんなニュースにでくわした

気になった英語の記事や掲示板などを翻訳しようと思います

アメリカ以外では初の配備 F-35戦闘機 岩国へ向け出発 海外の反応


岩国配備のF35が米出発
米海兵隊は10日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に配備される最新鋭ステルス戦闘機F35Bのうち10機が9日にアリゾナ州の基地を出発したと発表した。数日中に岩国基地に到着する予定。米国外の基地への配備は初めてで、FA18戦闘攻撃機などと交代する。年内に残りの6機が配備される予定。

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[ 2017/01/12 18:32 ] アメリカ | TB(0) | CM(18)

トランプ氏、F35計画の費用削減を宣言 海外の反応

トランプ氏、F35計画の費用削減を宣言 海外の反応
トランプ氏、F35の巨額費用を批判 削減を宣言
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は12日、ツイッター(Twitter)への投稿で、米軍が推進している最新鋭ステルス戦闘機F35の開発・製造計画について、費用が「制御不能に陥っている」と批判した。同日には2機のF35がイスラエルに納入されることになっていたが、悪天候のため到着が6時間遅れる事態が発生。同計画にとっては1日に2つの打撃となった。
 2機は、イスラエル政府が米航空防衛大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)から購入した50機のF35戦闘機のうちの最初の納入分で、記念式典のためアシュトン・カーター(Ashton Carter)国防長官もイスラエル入りしていた。

 トランプ氏はこれに合わせて、同計画の批判を展開。「F35戦闘機プログラムとその費用は制御不能に陥っている。(自身の大統領就任日である来年)1月20日以降は、軍事(とその他の)調達面で何十億ドルも削減できるし、実際に削減していく」とツイートした。この投稿の直後、ロッキード・マーチンの株価は4.3%下がった。

 現在の計画では、F35戦闘機2443機(大半が米空軍向け)の開発調達費は計3790億ドル(約43兆7000億円)で、史上最も高額な戦闘機となっている。耐久期間は2070年までで、それまでの運用・維持に費やされる額も考慮すれば、計画全体の総費用は1兆5000億ドル(約173兆円)に達するとみられている。

(海外の反応をまとめました)
[ 2016/12/13 09:12 ] アメリカ | TB(0) | CM(16)

トランプ氏「国旗を燃やした人は市民権剥奪か刑務所送りにする」 海外の反応

トランプ氏「国旗を燃やした人は市民権剥奪か刑務所送りにする」 海外の反応
「米国旗燃やせば刑務所送り」 トランプ氏の主張に批判殺到
ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が29日、米国旗を燃やした人は全員刑務所送りにすると述べ、身内の共和党の幹部を含む議会関係者や政府当局者から批判を浴びている。

 トランプ氏は29日未明、簡易ブログのツイッター(Twitter)に「米国旗を燃やすことは誰にも許されない。そんなことをすればただでは済まない。市民権を失うか、刑務所に送られるかだ!」と書き込んだ。

 これに関連してジョシュ・アーネスト(Josh Earnest)米大統領報道官は「自ら選んだ仕方で意見を表明するため、われわれ全てが持つ自由」は合衆国憲法で保障されていると簡潔に指摘。「私自身を含めて大多数の米国人は国旗が燃やされることを侮辱的だと考えるが、われわれには国として、われわれの権利を慎重に守っていく責任がある」と苦言を呈した。

 議会の身内からも、言葉は丁寧ながら断固とした反対の声が上がった。

 共和党上院トップのミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務はトランプ氏の主張について記者団に問われ、「その行為(国旗を燃やすこと)は、不快な言論の一つの形として(合衆国憲法)修正第1条で認められた権利だ。この国には不快な言論も尊重する長い伝統がある」と回答。この件に関しては自分としても連邦最高裁判所の判断を支持すると語った。

 他の共和党議員たちもマコネル氏の考えに同調した。

 連邦最高裁は国旗を燃やす行為について、表現の自由の名の下に許容されるとの判断を示している。保守派のアントニン・スカリア(Antonin Scalia)判事は2012年、個人の意見と法律の尊重を区別することが重要だと説明している。

(海外の反応をまとめました)
[ 2016/11/30 18:12 ] アメリカ | TB(0) | CM(37)

トランプ氏側近「シリコンバレーにはアジア系のCEOが多すぎる」 海外の反応

トランプ氏側近「シリコンバレーにはアジア系のCEOが多すぎる」 海外の反応
トランプ次期大統領の側近スティーブ・バノン氏「シリコンバレーにはアジア人のCEOが多すぎる」
ドナルド・トランプ次期大統領から首席戦略官に指名された、保守系オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」会長のスティーブ・バノン氏は、テクノロジー企業の役員にアジアからの移民が多いと、人種差別とも受け取られかねない発言をしている。

白人至上主義者として知られているバノン氏の発言は2015年11月5日、シリウスXMのラジオ番組「ブライトバート・ニュース・デイリー」で、トランプ氏をゲストに招いた時に飛び出したものだ。バノン氏とその信条には厳しい視線が注がれている。

しかし、トランプ氏はアメリカとメキシコとの国境に壁を建設し、メキシコからの不法移民を追い出すと公約しているが、アイビーリーグ(アメリカ名門8大学の総称)で教育を受けた移民は国内に留まる資格があると述べた。

放送の中でトランプ氏は「人が入国してきて仕事に就き、受け取る給料は少なくなる。その多くは国境の問題と関わっている」と述べる一方で、大金を稼いだり、大きな事業を生む能力のある人は国内に留まるべきだと強調した。

「ハーバード、イェール、プリンストン、ペンシルベニア、スタンフォードなど一流大学の学生が卒業した後、我々が国から追い出せば彼らは戻ってこないだろう」と、トランプ氏は述べた。

番組にレギュラー出演していたトランプ氏は「ひどい話だ。スティーブ、私たちは慎重に考えなければならない。有能な人はこの国に留まらせておくべきだ」

トランプ氏は、バノン氏に意見に賛同するか尋ねたが、バノン氏は答えに戸惑ったようだ。

バノン氏は「シリコンバレーではCEOの3分の2または4分の3が南アジアやアジアの出身者だ。私は……経済より国の方が重要だと思う。アメリカは市民社会の国だ」と述べた。

バノン氏が語った「事実」は、現実とはかけ離れたものだ。2015年5月の調査によると、シリコンバレーの企業で専門職に就くアジア人またはアジア系アメリカ人は全体の27%だ。そしてアジア人のマネージャーは19%未満、役員は14%以下だった。

トランプ氏は、アジア系移民については入国を歓迎するとバノン氏に語った。…

(海外の反応をまとめました)
[ 2016/11/18 10:00 ] アメリカ | TB(0) | CM(48)

トランプ優勢でカナダの移民情報サイトがダウン 海外の反応

トランプ優勢でカナダの移民情報サイトがダウン 海外の反応
米大統領選投開票 カナダの移民情報サイトがダウン 「トランプ大統領」見越して移民希望者殺到か
 ニュースサイト「RT」(本拠・モスクワ)は9日、カナダの移民局の情報提供サイトが閲覧不能になったと報じた。多数の利用者がサイトに殺到したためとみられる。

 8日に投開票されている米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢との報道を受け、カナダへの移民を考える利用者がいっせいに閲覧しようとした可能性がある。

 大統領選をめぐって、米国民の間では、移民排斥や女性差別といった暴言を繰り返してきたトランプ氏に反発し、「トランプ大統領の誕生なら、カナダへの移住を考える」などとする声も聞かれていた。

(海外の反応をまとめました)
[ 2016/11/09 16:12 ] アメリカ | TB(0) | CM(25)
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