こんなニュースにでくわした

気になった英語の記事や掲示板などを翻訳しようと思います

TPPは違憲、1000人が交渉差し止め提訴 海外の反応

TPPは違憲、1000人が交渉差し止め提訴 海外の反応

TPP交渉差し止め提訴=1000人「違憲」主張―東京地裁

 日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定(TPP)は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。


(海外の反応をまとめました)





■ 彼らは良い見本だと思う。



■ この訴訟のために日本人の0.000835%が集まったようだ。

■ 一つの問題にそれだけの人が関わるのは大きいことじゃないかな。何百、何千の同じ感情を共有している人たちの代表だ。

■ 個別にやるよりまとまって訴訟を起こした方が良い結果をもたらしそうだからね。




■ 「交渉過程は秘密で、情報は4年後にしか開示されない。これは知る権利を侵害している」
確かにこれは怪しいよね。何で情報を秘密にしたのだろうか?

■ ヨーロッパだとTTIPの情報は30年公開されないよ。TTIPっていうのはEU版のTPPのことだよ。

■ 交渉過程が秘密なだけで、合意内容は誰でも見ることができるよ。そうすることで国民の反応を気にせず正直に交渉できるからね。




■ 遅すぎ、少なすぎ。ヨーロッパが彼らの経験から学ぶことを期待しよう。



■ アメリカでも訴訟を起こせないの?1000人以上集まると思うよ。

■ 納税者として、損失の可能性があるとして訴えたらいいね。

■ 実際に損失を出してもいないのに訴えることなんてできるだろうか。

■ 訴える法的な基盤なんて全くないよ。




■ カナダでこれをやる人がいるとしたら、僕は賛同するよ。



■ TPPは国家反逆罪と思うから、俺もカナダ政府を訴えるなら署名するし募金するよ。



■ この問題のことをあまり考えたことなかったけど、交渉を秘密にしてるし、共和党がオバマ大統領を支持しているところを見ると何か悪いことが起こっていそうだ。



■ 悲しいことに1000人以上の日本市民がテロリスト監視リストに載ってしまったな。



■ 俺たちも日本政府を訴えることができればいいんだが。



■ TPPって何?5歳児にも分かるように説明して。

■ 無理。誰も何が中に入っているのか理解していない。知るためには法律を通過させなければいけない。

■ NAFTAのより悪いバージョンだよ。

■ 巨大企業によって推し進められている多国間の秘密貿易合意だよ。著作権のルールや農業、遺伝子組み換え食品に対する規定が盛り込まれているらしい。問題は秘密主義だってことだね。




■ TPPはアメリカに最大の利益が行くように設計されているよ。



■ 貿易協定はいつも人々を恐れさせてきた。政府が交渉を秘密にしたいのは企業の株価が傷つくのを恐れているからだ。もし自動車の関税が撤廃されれば、日本の自動車会社の株価は暴騰するだろうが、アメリカの自動車会社の株価は暴落するだろう。



■ 今こそwikileaksが必要なのに、何をやってる?



■ 日本はコメにものすごくこだわりがあるけど、コメ作りの効率が悪くて、もの凄く高い値段で売っているらしい。泣き言の大半はそこだと聞いている。



■ Twitch Plays Pokemonを訴えたのかと思った。


ソース1
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[ 2015/05/17 19:15 ] 日本 | TB(0) | CM(14)
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[ 46452 ]
まあ、あいつら便乗してるだけだけど、TPPに関しては、
当事者たちがうるさいと話し合いにならないからって、
密室会議で決めましょうって前提がちょっとあれだとは感じるな。
防衛問題ならまだ分かるけど、生活にもろに直撃する経済問題となったら
そりゃ、納得行かない連中がいるのは分かる。
[ 2015/05/17 20:54 ] [ 編集 ]
[ 46453 ]
アメリカ人の中のアポは、
ほんと幸せだよ。
[ 2015/05/17 21:24 ] [ 編集 ]
[ 46455 ]
>俺たちも日本政府を訴えることができればいいんだが。
知るか
自国の政府に訴訟起こせよ
[ 2015/05/17 22:13 ] [ 編集 ]
[ 46456 ]
TPPは国際企業からの圧力であっていずれの一般の国民も得をしない。
在日米商工会議所は郵政改革のときとまったく同じレトリックで、農協の信用事業、共済事業の「民営化」、農協の「解体」を要求している
つまり公的な保険を解体して米の保険会社に儲けさせろということ。
また政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固めている。
「移民問題」を考える際に考慮しなければならないポイントは、先進国で賃金労働者として働くために来る移民の多くが、祖国では「高度人材」であるという点です。例えば、ドイツを訪れたトルコ人労働者たちの多くは、トルコでは教師など、高等教育を受けた人材だった。とはいえ、彼らはドイツで「ドイツ人がやりたがらない」職に就き、過去の教育が生かされることはなかった。
女性の社会進出は晩婚化を進め、結婚の機会を逸し、更に少子化を加速させるだけ。
日本に住む外国人又は配偶者が外国人で、本国の家族に援助している場合
税金が還付される制度がある。
移民、女性の社会進出奨励、緊縮デフレ政策、外国人に優しい政策の数々、

これらが意味するのは日本人の減少化政策。

国際企業は利潤を最大化し、税金は租税回避地に逃げる。
増える社会コストは一般の国民が支払う。
まさに1%対99%の構図。EUも似ている。
[ 2015/05/17 23:02 ] [ 編集 ]
[ 46460 ]
アメリカが馬鹿なのは自動車関税に関しての発言で分かる。

日本は輸入車関税0%で世界一開かれた国なのに、アメリカは日本車に2.5%~25%の関税をかけている。
だが、オバマは「日本は閉鎖的なのでアメリカの車が売れない」と意味不明発言をするw
アメ車が売れないのは単に魅力が無いから。
ドイツ車は売れているし。
[ 2015/05/18 00:40 ] [ 編集 ]
[ 46461 ]
私は専業農家だけど、正直日本の農業はTPPなんか無くてもそのうちボロボロになりますよ
健全な産業として復活させるには強烈な改革が必要ですが、独裁政治でもなければ不可能でしょう
そんな中、もしかしたらこのTPPが農産業改革の黒船になるかも…なんて考える事もあります

まあ、TPPに関しては農業以外の問題がでかいんで反対ですけどね
[ 2015/05/18 01:01 ] [ 編集 ]
[ 46462 ]
アメリカのまずい米なんか食いたくないお(´・ω・`)ショボーン
[ 2015/05/18 03:03 ] [ 編集 ]
[ 46466 ]
山本太郎主導とか聞いたが、
それが事実なら訴えてる奴の方がキナ臭いわww
[ 2015/05/18 06:33 ] [ 編集 ]
[ 46467 ]
TPPではなく法律面とか抜きにした貿易契約を新しく交わすんじゃだめなのかね
なんでTPPなんだろう
[ 2015/05/18 07:22 ] [ 編集 ]
[ 46515 ]
投資家保護条項(ISD条項:Investor-State Dispute Settlement)

日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである。国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ。この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である。


ラチェット条項(Ratchet条項)

貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールである。つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ。例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ。健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのであるここまでくるとばかげているとしかいえない。





[ 2015/05/19 05:41 ] [ 編集 ]
[ 46516 ]
NVC条項(Non-Violation Complaint条項)

非違反提訴のことである。つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである。違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ。これを様々の分野でやれるということなのだ。


スナップバック(Snap-back)条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである。関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場いつでも反故に出来るというすごい条項なのだ。これも見事な不平等条約の条項である。



[ 2015/05/19 05:44 ] [ 編集 ]
[ 46517 ]
未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)

将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっている。アメリカの都合のみ良くなっている。しかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)


ネガティブリスト方式

明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということである。




[ 2015/05/19 05:48 ] [ 編集 ]
[ 46518 ]
規制必要性の立証責任と開放の追加措置

日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。(政府の立証責任)であり、その規制が必要不可欠であることを「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものである。これは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、お米もいつまでも規制対象とはなりえないのだ。これは他の品目やサービスも同じことなのだ。アメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだ。

[ 2015/05/19 05:52 ] [ 編集 ]
[ 46519 ]
TPPはどう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ
・90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
・交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
・交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
・アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する
・であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
・TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと


[ 2015/05/19 05:57 ] [ 編集 ]
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